微妙な私的メモ

		単身	2人	3人	4人	5人	6人 以上	総数
平成12年		493	596	364	200	79	35	1,767
平成13年		558	630	321	176	66	32	1,783
平成14年		622	727	349	180	72	33	1,983
平成15年		711	878	387	177	66	30	2,249
平成16年		759	991	402	194	56	27	2,429
平成17年		837	1,119	388	184	61	20	2,609
平成18年	総数	910	1,276	417	167	56	21	2,847
	高齢者	425	169	5	2	0	0	601
	母子	-	303	170	40	7	5	525
	障害	90	90	18	13	6	3	220
	傷病	276	373	92	35	16	3	795
	その他	119	341	132	77	27	10	706
平成19年	総数	995	1,331	423	146	45	20	2,960
	高齢者	447	184	2	2	0	0	635
	母子	-	316	172	35	5	2	530
	障害	104	90	19	13	6	1	233
	傷病	299	409	99	43	12	4	866
	その他	145	332	131	53	22	13	696
平成20年	総数	977	1,275	399	130	46	16	2,843
	高齢者	354	71	0	1	0	0	426
	母子	-	335	162	33	4	2	536
	障害	122	97	21	15	4	1	260
	傷病	328	436	85	37	12	2	900
	その他	173	336	131	44	26	11	721
平成21年	総数	1,157	1,513	436	163	63	22	3,354
	高齢者	380	70	0	2	0	0	452
	母子	-	403	184	32	5	2	626
	障害	137	105	26	16	3	1	288
	傷病	399	539	81	49	14	5	1,087
	その他	241	396	145	64	41	14	901

※政府統計の総合窓口 GL02100104 - 被保護者全国一斉調査　より抜粋

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2人世帯が一番多く、次に単身世帯、3人世帯と続く。
2人世帯、単身世帯は右肩上がりに増加傾向。3人世帯は微増。それ以外はほぼ変わらず。

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傷病が一番多く、次にその他、母子、高齢者の順。
傷病、その他、母子は増加傾向。

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単身世帯で高齢者が多いのは朝鮮と同じ。
異常なのは傷病とその他の数。年々増加している。




2人世帯でも傷病の数が異常。母子、その他と続く。
いずれも増加傾向。

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外国人生活保護受給者全体の約1割（平成21年世帯数）を占めるシナ人。
その内訳をみると、2人世帯が一番多く、次に単身世帯。類型をみると、傷病者、その他、母子家庭の受給者数が多いのがわかる。

勝手な想像ですが、某取り調べ模様のように「イタいｱﾙ、イタいｱﾙ」と仮病でも使ってるのでしょうかね。
といっても、幾ら何でも診断書くらいは必要だろうし・・・、内容を偽造した診断書を出してくれる医者が居る、もしくは診断書そのものを偽造してるとか。
そして母子家庭は永住権目的（結婚→出産→永住権獲得→離婚→生活保護）の影響もあるのでしょうか。

関連：

【害国人】外国人への生活保護支給
【南北朝鮮】外国人への生活保護支給【害国人】

【害国人】外国人に甘く日本人に厳しい生活保護支給 【在日特権】

在日外国人の“生活保護”急増！なんかスッキリしないぞ　2012.04.04

　全国の生活保護受給者が急増している。昨年７月時点で、戦後混乱期で過去最多だった１９５１年度（月平均）を突破して、約２０５万人という過去最多となったのだ。こうしたなか、在日外国人への支給率や増加率がひそかに注目されている。国や地方自治体の財政を圧迫する問題に、自民党の片山さつき参院議員が切り込んだ。

　「生活保護費は２０１０年度で３・３兆円。このうち仮試算で１２００億円弱も外国人に払っている。保護率は日本人の２、３倍。３分の２が朝鮮半島出身の方だ」

　３月１６日の参院予算委員会で行われた片山氏の質問が、動画投稿サイト「ユーチューブ」等で延べ十数万回以上も再生され、話題になっている。

　生活保護は、憲法第２５条により国民に保障される権利だが、特別在留資格を有する外国人や中国残留孤児の親族なども人道上認められている。

　だが、その構成を見ると歪さは否定できない。片山氏が説明する。

　「昨年１２月の速報値によると、全生活保護受給者数は２０８万７０９２人で、外国人の生活保護受給者数は７万３４９３人。日本の人口は約１億２０００万人、受給資格を有する在日外国人数は１３７万人なので、全体に占める割合は１・６％と５・５％になる」

　つまり、在日外国人への支給が、日本人の３倍以上なのだ。さらに最近、在日外国人の生活保護受給の伸びが著しいという。片山氏は続ける。

　「全生活保護受給者に占める外国人の割合が増えている。０５年度には３・１８％だったが、１１年の速報値では３・５２％まで上昇した」

　厚労省の「世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯に属する人員数及び受給者数全体に占める割合」という資料によると、０８年度まで３・２％台だったが、０９年度に３・４％に急増し、その後も増え続けている。０９年といえば、民主党が政権交代を果たした年でもある。

　片山氏は「外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきことだ。例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない。受給できるのは、韓国人と結婚して未成年の子どもを養育する場合に限られる」と、在日外国人への生活保護支給が国際法上の“相互主義”に反する可能性を指摘して、こう語った。

　「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」

　国や地方の財政が厳しい現在、生活保護の制度や運用方法を抜本的に見直すべき時期に来ているのかもしれない。（ジャーナリスト・安積明子）

世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯に属する
人員数及び受給者数全体に占める割合

(厚労省『福祉行政報告例』より)

	世帯主が日本国籍を有さない 生活保護受給世帯に属する 人員数(A)	全生活保護受給者数(B)	A/B
2005年度(平均)	4万6953人	147万5838人	3.18%
2006年度(平均)	4万8418人	151万3892人	3.20%
2007年度(平均)	4万9839人	154万3330人	3.23%
2008年度(平均)	5万1441人	159万2620人	3.23%
2009年度(平均)	6万0956人	176万3572人	3.46%
2010年度(平均)	6万8965人	195万2063人	3.53%
2011年度12月(速報)	7万3493人	208万7092人	3.52%

平成24年3月16日 参・予算委 自・片山さつき議員 ①
平成24年3月16日 参・予算委 自・片山さつき議員 ②

H24/03/16 参院予算委・片山さつき【 税と社会保障・外国人生活保護等】

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関連：

【害国人】外国人への生活保護支給
【南北朝鮮】外国人への生活保護支給【害国人】

		単身	2人	3人	4人	5人	6人 以上	総数
平成12年		12,262	3,182	905	412	134	55	16,950
平成13年		13,005	3,330	933	426	138	165	17,997
平成14年		13,844	3,525	991	450	150	58	19,018
平成15年		14,817	3,791	1,100	474	160	48	20,390
平成16年		15,515	3,983	1,124	495	160	56	21,333
平成17年		16,296	3,994	1,163	462	143	62	22,120
平成18年	総数	16,585	4,002	1,138	439	138	54	22,356
	高齢者	10,015	1,356	33	5	3	0	11,412
	母子	-	739	603	255	56	15	1,668
	障害	1,848	376	79	20	4	3	2,330
	傷病	3,813	911	200	64	32	24	5,044
	その他	909	620	223	95	43	12	1,902
平成19年	総数	17,176	4,063	1,086	424	122	47	22,918
	高齢者	10,484	1,402	25	6	1	0	11,918
	母子	-	765	574	227	51	12	1,629
	障害	1,944	396	80	22	4	1	2,447
	傷病	3,819	899	189	64	21	18	5,010
	その他	929	601	218	105	45	16	1,914
平成20年	総数	17,614	4,008	1,060	386	116	48	23,232
	高齢者	10,899	1,374	21	2	2	0	12,298
	母子	-	747	569	209	43	12	1,580
	障害	2,022	391	84	23	3	2	2,525
	傷病	3,710	893	169	58	21	18	4,869
	その他	983	603	217	94	47	16	1,960
平成21年	総数	18,897	4,276	1,079	403	123	49	24,827
	高齢者	11,579	1,463	28	1	2	0	13,073
	母子	-	831	549	220	38	16	1,654
	障害	2,114	407	82	21	3	2	2,629
	傷病	3,839	881	176	63	25	14	4,998
	その他	1,365	694	244	98	55	17	2,473

※政府統計の総合窓口 GL02100104 - 被保護者全国一斉調査　より抜粋

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外国人生活保護受給者全体の約7割（平成21年世帯数）を占める南北朝鮮人。
その内訳をみると、高齢者（特に単身世帯）の受給者数が異常に突出しているのがわかる。
年金代わりに受給してるのでしょうかね。意図して掛け金払わなかった自分らが悪いのに。
それに加え、在日朝鮮人専用と言っても良い福祉給付金まで貰ってるし。

関連：

【害国人】外国人への生活保護支給

20120404 国民新党定例会見

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　　　　　| 売国無罪　|／

亀井氏、連立離脱を撤回…自見氏の閣内残留を容認

「連立離脱」を当面は撤回です。

　国民新党・亀井代表：「それぞれが良識ある対応を今後、私はするだろうと。もうあまりやいのやいの何だかんだ言うことは私はしませんから」
　国民新党の亀井代表は、連立離脱を表明したものの、自見郵政担当大臣らが閣内に残留していることを当面は容認する考えを示しました。ただ、野党側は、国民新党が連立を離脱したのかどうかあいまいな状況が続けば、今後の国会審議には応じられないとしています。このため、輿石幹事長らは、国民新党側に5日までに事態を収束させるよう求めるなど、引き続き政権の不安定要素になっています。

亀井氏、連立離脱を撤回…自見氏の閣内残留を容認

京都大学　藤井研究室
藤井聡公述資料

H24/03/22 参院予算委公聴会・藤井聡（公述人意見）【必見！虚事予算案】

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H24/03/22 参院予算委公聴会公述人質疑・金子洋一（民主）
H24/03/22 参院予算委公聴会公述人質疑・竹谷とし子（公）/中西健治（み）
H24/03/22 参院予算委公聴会公述人質疑・山下芳生（共）/福島瑞穂（社）他

反捕鯨団体からの抗議により、アマゾン・ジャパンでの鯨肉の取り扱いが中止に追い込まれたようです。
これを受けて、日本文化を守るためにアマゾンでの鯨肉販売再開を呼びかける署名活動が開始され、同時にAmazonへの抗議のメル凸をお願いしています。
ご賛同出来る方は是非協力を
署名サイト
http://www.change.org/petitions/protect-japanese-culture-restore-whale-to-amazon
amazonアカウントをお持ちの方は、アカウントサービスからその他のお問い合わせでメル凸できます。

AMAZON.CO.JP REMOVES DOLPHIN, WHALE, PORPOISE DUE TO GAIJIN COMPLAINTS
【字幕】アメリカ人が日本人のために署名のお願い
【字幕】親日アメリカ人が日本人のために署名のお願い【拡散希望】

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３月１２日　チーム関西　太地町の生態系破壊　シーシェパード狩り　①
３月１２日　チーム関西　太地町の生態系破壊　シーシェパード狩り　②
３月１２日　チーム関西　太地町の生態系破壊　シーシェパード狩り　③
３月１２日　チーム関西　太地町の生態系破壊　シーシェパード狩り　④
３月１２日　チーム関西　太地町の生態系破壊　シーシェパード狩り　⑤
３月１２日　チーム関西　太地町の生態系破壊　シーシェパード狩り　⑥
３月１２日　チーム関西　太地町の生態系破壊　シーシェパード狩り　⑦
３月１２日　チーム関西　太地町の生態系破壊　シーシェパード狩り　⑧
３月１２日　チーム関西　太地町の生態系破壊　シーシェパード狩り　⑨
３月１２日　チーム関西　太地町の生態系破壊　シーシェパード狩り　⑩
３月１２日　チーム関西　太地町の生態系破壊　シーシェパード狩り　⑪

動画のあらましは、
新攘夷運動　排害社ブログ　「排害主義者宣言」 : 「ＳＳ追い込み漁」参戦記を参照。

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３月１５日　シーシェパードの入国による騒乱誘発を、大阪入管に通報①
３月１５日　シーシェパードの入国による騒乱誘発を、大阪入管に通報②
３月１５日　シーシェパードの入国による騒乱誘発を、大阪入管に通報③
３月１５日　シーシェパードの入国による騒乱誘発を、大阪入管に通報④

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字幕【テキサス親父】腰抜けシー・シェパード青ざめて逃げるの巻
字幕【テキサス親父】腰抜けシー・シェパード青ざめて逃げるの巻

12月3日　朝鮮学校を支える宝塚市民に、朝鮮学校の実情を問う　①
12月3日　朝鮮学校を支える宝塚市民に、朝鮮学校の実情を問う　②
12月3日　朝鮮学校を支える宝塚市民に、朝鮮学校の実情を問う　③
12月3日　朝鮮学校を支える宝塚市民に、朝鮮学校の実情を問う　④
12月3日　朝鮮学校を支える宝塚市民に、朝鮮学校の実情を問う　⑤
12月3日　朝鮮学校を支える宝塚市民に、朝鮮学校の実情を問う　⑥
12月3日　朝鮮学校を支える宝塚市民に、朝鮮学校の実情を問う　⑦
12月3日　朝鮮学校を支える宝塚市民に、朝鮮学校の実情を問う　⑧
12月3日　朝鮮学校を支える宝塚市民に、朝鮮学校の実情を問う　⑨
12月3日　朝鮮学校を支える宝塚市民に、朝鮮学校の実情を問う　⑩

皇室典範（占領典範）に関する請願

件名	皇室典範（占領典範）に関する請願
新件番号	302	件数	1	署名者数（計）	313
受理番号	紹介議員		会派	受理年月日	付託年月日	結果
302	西田昌司		自民	H23.11.16	H23.11.25

新件番号	302	件名	皇室典範（占領典範）に関する請願
要旨	（一）日本国憲法であると詐称し続けている占領憲法は、ＧＨＱの軍事占領下で我が国の独立が奪われた時期に制定され、独立国の憲法として認めることはできない。占領憲法第九条第二項後段の交戦権とは、アメリカ合衆国憲法にいう戦争権限と同義であり、宣戦、統帥、停戦、講和という一連の戦争行為を行うことができる権限のことである。交戦権がないことから戦争状態を終了させる講和行為を行い得ない占領憲法が仮に憲法であれば、我が国はサンフランシスコ講和条約によって戦争状態を終結させ独立することができず、大日本帝国憲法第十三条の講和大権によって戦争状態を終了させて独立を回復したことになり、大日本帝国憲法は現存している。 （二）つまり、占領憲法は、無効規範の転換理論を定めた大日本帝国憲法第七十六条第一項により、ポツダム宣言の受諾と降伏文書の調印からサンフランシスコ講和条約に至るまでの一連の講和条約群の一つとして評価され、大日本帝国憲法の下位規範として認められる。 （三）昭和四四年八月に岡山県奈義町議会が「大日本帝国憲法復原決議」を可決したように、国家にとって他国による干渉行為がなされたときは、まずは原状回復をすることが国際的にも普遍の条理である。 （四）北朝鮮に拉致された被害者、ソ連（ロシア）に奪われた北方領土、韓国に奪われた竹島について、全て完全な原状回復を実現することが我が国の基本方針とすれば、国法体系についても同様でなければならない。 （五）まして、皇室の家法である明治二二年に制定された正統な皇室典範は大日本帝国憲法などと同列の国家の最高規範であるにもかかわらず、これを廃止させた上、占領憲法下で同じ名称を付けた昭和二二年の法律である皇室典範（占領典範）は、法令偽装の典型であって、国民主権の占領憲法により、国民を主人とし天皇を家来とする不敬不遜の極みである皇室弾圧法にほかならない。 （六）国民主権という傲慢な思想を直ちに放棄して、速やかに占領典範と占領憲法の無効確認を行って正統典範と正統憲法の現存確認をして原状回復を成し遂げる必要がある。これによって、拉致問題、領土問題、教育問題、原発問題などについても原状回復による解決が図られ、祖国の再生が実現し得る。 　ついては、次の事項について実現を図られたい。　 一、占領典範の無効を確認し、皇室の家法である明治典範その他の宮務法体系を復活させ、皇室の自治と自律を回復すること。

	南北朝鮮	シナ	フィリピン	ベトナム	カンボジア	米国	ブラジル	ブラジル以外の 南米	その他	総数
平成12年	16,950	1,767	597	241	45	68	-	-	415	20,083
平成13年	17,997	1,783	807	255	48	73	-	-	524	21,487
平成14年	19,018	1,983	1,121	299	45	88	-	-	622	23,176
平成15年	20,390	2,249	1,462	357	51	87	-	-	959	25,555
平成16年	21,333	2,429	1,834	373	53	97	-	-	956	27,075
平成17年	22,120	2,609	2,123	459	43	94	225	-	826	28,499
平成18年	22,356	2,847	2,399	445	45	84	241	-	919	29,336
平成19年	22,918	2,960	2,639	456	48	83	246	-	1,040	30,390
平成20年	23,232	2,843	2,841	463	48	85	284	-	1,159	30,955
平成21年	24,827	3,354	3,399	535	59	95	939	583	1,244	35,035

※政府統計の総合窓口 GL02100104 - 被保護者全国一斉調査　より抜粋

	南北朝鮮	シナ	フィリピン	ベトナム	カンボジア	米国	ブラジル	ブラジル以外の 南米	その他	総数
平成12年	23,989	4,182	1,713	766	106	117	-	-	903	31,776
平成13年	25,848	4,007	2,314	795	118	116	-	-	1,139	34,337
平成14年	26,765	4,401	3,159	926	105	142	-	-	1,429	36,927
平成15年	28,683	4,846	4,102	1,092	115	146	-	-	2,034	41,018
平成16年	29,969	5,165	5,220	1,119	120	154	-	-	2,145	43,892
平成17年	30,708	5,400	6,012	1,284	88	156	545	-	1,941	46,134
平成18年	30,773	5,787	6,839	1,261	88	132	520	-	2,028	47,428
平成19年	31,148	5,855	7,459	1,235	96	132	552	-	2,282	48,759
平成20年	31,222	5,570	8,023	1,233	86	141	615	-	2,553	49,443
平成21年	33,207	6,590	9,419	1,428	107	154	2,373	1,525	2,688	57,491

※数値は世帯数（6人世帯以上は未確定）を元に計算したもの。

【鈴木正人】朝鮮学校への補助金支給と拉致問題[桜H23/10/26]
http://www.youtube.com/watch?v=2592iar4m4c
http://www.nicovideo.jp/watch/1319696142